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【介護職】退職代行を利用して辞める方法と流れ!おすすめの業者5選と使用前の注意点

介護の退職代行

職場を退職したい方の理由として、

「もう明日から会社に行きたくない」「朝起きて会社に行きたく無いと思った」などの漠然とした理由や

「施設の人間関係に耐えられない」「給料が安すぎる」などの理由によって退職したいという介護士もいます。

また、会社から退職を引き止められたり、3ヶ月以上も退職前に期間を設けなくては行けない企業もあります。

すぐに今の介護現場を辞めて次の職場に行きたいという方は、参考にされて下さい。

退職代行を使用して退職できるまでの方法利用料金を記載しています。

 

目次

【介護職】退職代行を利用して辞める方法と流れ!

簡単に申しますと退職代行に連絡し相談するだけで退職することができます。

本来であれば退職時に上司に相談し退職届けを出し、周囲に辞めることを伝え引き継ぎを行なった上で退職しなければなりません。

これらを全てお任せできるのが退職代行です!

では、退職までの具体的な方法を以下に掲載いたします。

 

step
1
LINEで相談

LINEを使用する場合、ここではお名前(匿名でも可)を打ち込み、連絡しやすい方法を退職代行業者に連絡します。

 

step
2
退職に関する打ち合わせ

特に希望する退職方法については細かく伝えなくてはいけません。相談内容は電話、メール、LINEでも相談できます。退職時に必要なチェック項目を用意しましたので以下の内容をご参照ください。

【退職代行業者に伝える内容】

希望する内容 希望する内容の詳細
有給を消化したい 有給が残っている場合は、消化してしまいたいという希望を伝えましょう
希望退職日 何月何日に退職するか希望日です
退職金 契約上、退職金があった場合はお伝えしましょう
本人へ連絡の有無 会社から連絡して欲しく無い場合はその旨を伝えましょう
私物の返却 退職代行業者が会社に段ボールを送付してくれます。後に会社から自宅へ荷物が届きます
送付書類 健康保険証や退職願などを記載した封筒を退職代行業者が代わりに送付してくれます。
介護実務証明書 退職前の取得をおすすめします。介護福祉士を受験予定の場合、必要な書類になります。

 

【退職時に提出・返却】を行うものチェックリストです。

提出や返却を行うもの 送付方法と返却日
退職願いまたは退職届け
有給休暇届け
介護実務証明書
健康保険証
社員証(ネームなど)
制服
名刺
書類やデータ
社内用物品

※ 送料などは自己負担です

step
3
代金の支払い

利用料金は3万円前後〜6万円ほどです。退職代行企業やオプションによって利用料金は異なりますが、6万円を超える金額で見積もられた場合は、他の代行業者に依頼しましょう。

見積もりに納得できたらクレジット、銀行振り込み、電子マネーなどの方法によって支払いを済ませます。

 

step
4
退職代行業者が会社へ連絡

振り込みが確認されると、退職代行業者が希望にそった内容で動いてくれます。ほぼ100%の確率で退職できますが、万が一退職できなかった場合は、全額返金されるので、安心してご利用いただけます。

 

step
5
退職決定後のフォロー

退職願いの提出、私物や制服の返却も行ってくれますが、ここにオプション料金が発生しますのでご注意下さい(6万円を超える場合は他の退職代行業者へ)

 

退職代行を活用するメリット

介護退職代行のメリット

 

① 会社へ出社・連絡の必要なし

会社とのやりとりは一切必要なく、電話がかかってくることもありません。

また、会社に置いてきた私物や制服の返却などは、段ボールなどで送り、会社へ出社する必要もなくなります。

 

② もう行けないと思ったその日から退職手続きを取れる

退職代行では退職の手続きを即日対応してくれます。

普通の一般企業では、退職2週間前に退職の告知を行ってから退職しなければいけません。しかし、2週間以上も耐えられないという方は、

退職代行を利用することで、その間会社にも行かなくても退職することができます。

また、有給休暇が残っている場合は活用することもできるため、即日対応も可能ということになります。

 

③ 残りの有給休暇も活用できる

退職代行業者に有給休暇の残り日数をお伝えすることで取得することができます。

辞める前に有給も使いたい場合以下の項目もチェックしましょう。

有給休暇の概要 備考欄
何日残っているか
有給取得前の提出書類

 

④ 退職が完了するまでフォロー

会社への連絡から荷物の受け渡しまで退職に必要なこと全てを行ってくれます。

また、退職代行企業によって転職先も案内してもらえる企業もあります。

 

退職代行を活用するデメリット

介護退職代行のデメリット

 

① 代行料が必要

活用するにも3万〜5万円ほどのお金がかかります。

基本的には、3万円前後ですが弁護士を通した退職代行を活用する場合は料金が高くなります。

6万円を超える場合は他の退職代行へ依頼しましょう。

 

② 違法業者に当たる可能性もある

退職代行業者では、労働組合、弁護士、弁護士監修の一般企業のもとで行われています。

金額を振り込んでも動いてくれない、音信不通になったなどの業者も存在します。

ここで気をつけるべきことは、振り込み先が個人名義になっていないかどうかです。

また、SNS(Twitter)などで紹介されている退職代行業者には気をつけてください。

こちらのコンテンツで紹介する退職代行業者は全て実績のある退職代行業者を紹介しておりますので、ご安心下さい。

 

③ 今まで培ってきた会社での人間関係が崩れる

退職代行では、未だ世間に認知されていません。そのため「自分で退職する意思を伝えないとは社会人としてどうなのか」と思われる可能性もあります。

今まで培ってきた、同僚や会社で働く仲間からの信頼を失う恐れがあるため、今後も良好な関係を築いていきたい方は注意が必要です。

 

退職代行を使用する前の注意点!

介護退職代行注意点

 

① 退職代行業者の企業選びに注意

大きく分けて、労働組合・弁護士所属・一般企業の3つに分かれます。

この3つの違いは以下の表をご覧ください。

退職など必要書類の提出 退職金の交渉 有給消化・残業代の交渉 損害賠償
弁護士
労働組合 ✖️
一般企業 ✖️ ✖️ ✖️

 

一般企業の場合は安くで退職できるというメリットがありますが、あくまで、退職の意思を伝えるだけです。

退職金や有給休暇、残業代の交渉は弁護士や労働組合しかできません。

しかし、退職代行を使用したからといって会社から訴えられるということはほぼありません。

退職金や有休消化で揉めそうなどの交渉が必要な場合は労働組合を通した退職代行業者をご活用ください。

その他、退職金でも有給消化でも会社と揉めず、退職できそうな場合は一般企業での退職がおすすめです。

 

② 利用料金は高額ではないか

前章でも述べましたが、利用料金は3万円前後〜6万円です。

介護士を通して裁判などになりそうな場合は、6万円以上かかることはありますが、それ以外の退職代行では3〜6万円の金額内です。

もし、6万円以上の金額を見積もられた場合は悪質性の高い場合が多いため他の退職代行業者へ依頼しましょう。

 

退職代行業者おすすめ5選!

退職代行業者を選択する基準はリスクを背負うか、背負わないかということです!

※退職代行を通して退職したケースに裁判になったという話はほぼありません。

以下のリスクとは、退職金や未払い賃金が交渉できない場合に労働組合や弁護士を付けて退職を行なった方が良いということです。

 

【リスク無しの場合】

リスク無しの場合は、労働組合や弁護士が対応してくれます。本来であれば、退職代行という交渉は労働組合・弁護士以外の者が行うことに、違法性となりうる場合があります。

例えば、退職届けの提出や荷物の受け渡し程度は労働組合・弁護士ではなくても可能ですが、退職金や未払いの給与の交渉に関しては、労働組合か弁護士資格を持っていないと会社側に交渉することはできません。

 

【リスク有りの場合】

労働組合・弁護士以外のものが退職金などの賃金に関する交渉を行ってはいけませんが、そもそも退職金はしっかりとくれる会社であったり、退職金はあてにしていない、また退職後も会社側から嫌がらせなどをされるような所ではない、このような方は一般企業の退職代行をおすすめします。

一定のリスクはあるものの、安くで退職代行を活用することができるためです。

 

<ガーディアン> 労働組合


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特徴

① 365日全国対応

② 労働組合が運営しているため退職についての交渉可能

③ 即日退職可能

料金

料金一律:29.800円(追加料金なし)

 

<Jobs> 一般企業or弁護士or労働組合を選択可

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特徴

① 24時間365日対応

② 手続きは最短30分

③ 現金後払いOK(全額返金補償付き)

料金

基本料金27.000円+労働組合費2.000円

合計 29.000円

 

<辞めるんです> 一般企業のみ

 

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特徴

① 24時間365日対応

② 現金後払い可能

③ 他社と比較し料金が安い

料金

料金一律:27,000円(追加料金なし)

 

<ニコイチ> 一般企業のみ

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特徴

① 心理カウンセラーなどの専門職に相談できる

② 創業から16年と他社と比較し1番長い

③ 早朝7時から対応

料金

料金一律:27,000円(追加料金なし)

 

<エンマン> 完全弁護士付き

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特徴

① 弁護士が退職代行

② 退職後2ヶ月はアフターフォロー付き

③ LINEで24時間対応

料金

退職代行のみ:33.000円

退職代行+退職金や未払い給料の交渉:55000円

 

まとめ

退職代行を選ぶ時は、弁護士・労働組合・一般企業の3つに分かれ、必要性に応じて適切な退職代行業者を選びましょう。

また、辞めることは簡単にできますが、次の就職先を決めてから退職することをおすすめします。

以下に求人検索ができる都道府県別の転職企業を掲載しておりますので、是非コチラもご覧ください。

 

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